雲南市議会 2005-09-08
平成17年9月定例会（第1日 9月 8日）
平成17年9月定例会（第1日 9月 8日） 雲南市告示第１０６号
平成１７年
雲南市議会９月定例会を下記のとおり招集する。
平成１７年８月３０日
雲南市長 速 水 雄 一
記
１ 日 時 平成１７年９月８日
２ 場 所
雲南市役所議場
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〇開会日に応招した議員
藤 原 政 文 足 立 昭 二
景 山 隆 義 加 藤 欽 也
細 田 實 藤 原 信 宏
山 崎 正 幸 堀 江 眞
村 尾 晴 子 周 藤 強
堀 江 治 之 光 谷 由紀子
岡 田 盛 行 小 林 眞 二
石 川 幸 男 福 間 義 昭
吉 井 傳 深 田 徳 夫
景 山 源 栄 板 持 達 夫
岩 田 隆 福 松 浦 保 潔
日程第１１
代表監査委員監査報告
日程第１２ 議案の先議
日程第１３ 議案質疑
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出席議員（３８名）
１番 藤 原 政 文 ２番 足 立 昭 二
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 １０番 周 藤 強
１１番 堀 江 治 之 １２番 光 谷 由紀子
１３番 岡 田 盛 行 １４番 小 林 眞 二
１５番 石 川 幸 男 １６番 福 間 義 昭
１７番 吉 井 傳 １８番 深 田 徳 夫
１９番 景 山 源 栄 ２０番 板 持 達 夫
２１番 岩 田 隆 福 ２２番 松 浦 保 潔
２３番 田 中 隆 ２４番 青 木 幸 正
２５番 金 山 寿 忠 ２６番 阿 川 光 美
２７番 安 原 重 隆 ２８番 高 尾 肇
２９番 深 津 吏 志 ３０番 内 田 郁 夫
３１番 日 野 守 ３２番 渡 部 彰 夫
３３番 加 藤 一 成 ３４番 星 野 智
３５番 佐 藤 嘉 夫 ３６番 伊 原 重 雄
３７番 深 石 広 正 ３８番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 景 山 英 好 書記 ──────── 山 根 史 朗
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 助役 ──────── 内 田 孝 志
助役 ──────── 影 山 喜 文
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 家 島 保 夫
総務部長 ────── 藤 井 勤 市民部長 ────── 大 谷 忠
健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲
産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 福 間 昇 水道局長 ────── 三 原 英 男
教育部長 ────── 高 橋 文 男
大東総合センター所長 堀 江 善 彦
加茂総合センター所長 日 野 勲
木次総合センター所長 高 橋 幾 雄
三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄
吉田総合センター所長 堀 江 正 治
掛合総合センター所長 土 山 幸 延
政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫
総務部次長 ───── 本 間 良 一
市民部次長 ───── 周 藤 喜 好
健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘
産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三
建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次
水道局次長 ───── 片 寄 邦 良
教育部次長 ───── 杉 原 佳 林 財政課長 ────── 長谷川 和 男
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３６分開会
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの
出席議員は３８名であります。定足数に達しておりますので、これから平成１７年
雲南市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１５番、石川幸男君、１６番、福間義昭君を指名いたします。
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会は、本日９月８日から９月２８日までの２１日間にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 異議なしと認めます。よって、本定例会は、本日９月８日から９月２８日までの２１日間に決定をいたしました。
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◎日程第３ 諸報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第３、諸報告を行います。
監査委員から平成１６年度及び１７年度の
一般会計、
特別会計及び
企業会計の
例月出納検査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんください。
次に、８月３１日に
雲南広域連合８月定例会及び第２回
公立雲南総合病院組合議会臨時会が開催されました。詳細については、資料を
議員控室へ置いておりますので、ごらんください。
次に、議員派遣の件について、７月１２日に
高速道路対策特別委員会から要望活動及び視察研修の報告書が、８月２６日に
議会広報編集委員会から
議会広報編集の視察研修の報告書が提出されました。
別紙報告書をお手元に配付しておりますので、ごらんください。
次に、８月２９日、浜田市で平成１７年度島根県
市議会議長会秋期定期総会が開催され、
全国過疎地域自立促進連盟理事に平成１７年１２月４日から平成１９年１２月３日までの２年間、
雲南市議会議長が推薦をされました。また、平成１８年度
中国市議会議長会の会長は
安来市議会議長に決定をしましたので、平成１８年度
中国市議会議長会総会は島根県で開催されることになりました。詳細については、資料を
議員控室へ置いておりますので、ごらんください。
以上で諸報告を終わります。
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◎日程第４
委員長報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第４、
委員長報告を行います。
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長、２９番、
深津吏志君。
○
産業建設常任委員会委員長（深津 吏志君） それでは、閉会中、審議をいたしました件、結審をいたしましたものについて報告をさせていただきます。
平成１７年９月８日。
雲南市議会議長、吾郷廣幸様。
産業建設常任委員会委員長、深津吏志。請願・
陳情審査報告書。付託された請願・陳情（請願、
陳情文書表掲載）は審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１３５条第１項の規定により報告します。記。受理番号、件名、審査結果。第１２号陳情、
市内業者の
優先指名について、採択。第１３号陳情、
市内業者の
優先指名について、採択。以上でございますが、若干経過を御報告申し上げておきたいと思います。
第１２号陳情は、
協会会員の
優先指名ということで、雲南市
建築業協会から出されたものでございますが、６月
定例議会で本委員会に付託をされたものであります。６月
定例議会では、
協会会員優先指名ということで、
市内業者の中に協会員と協会員でない業者がどのような状況であるのか明確でなかったわけでございます。また、会員として限定されることで排除が働かないかなどから、継続審査として閉会中に調査・検討することといたしたところでございます。そこへ陳情者から８月３日、
吾郷議長あてに陳情内容を
協会会員の文字を
市内業者に変えたい旨の一部訂正願が提出をされております。そこで、議長からは、８月４日付で本委員会へ通知をされたとこでございます。これを踏まえまして、８月２９日に開催をいたしました本委員会で採択したところでございます。
なお、１３号陳情につきましても、第１２号陳情とのかかわりがございまして、保留をしておったところでございますが、あわせて採択としたところでございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で
委員長報告を終わります。
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◎日程第５ 質疑
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第５、
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、質疑を終わります。
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◎日程第６ 討論
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第６、これから討論を行います。
まず、
委員長報告に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、討論を終わります。
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◎日程第７ 採決
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第７、これから採決を行います。
ただいま
産業建設委員長から審査結果の報告のあった陳情について、
委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１２号及び第１３号については、
委員長報告のとおり採択に決定をいたしました。
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◎日程第８ 議案の上程（
一括議題）
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第８、議案の上程を行います。
承認第１５号、平成１７年度雲南市
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分の承認を求めることについてから、認定第５０号、平成１６年度雲南市
工業用水道事業会計歳入歳出決算認定についてまでの２２件を
一括議題といたします。
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◎日程第９
市長所信表明
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第９、市長の所信表明を求めます。
番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 平成１７年度
雲南市議会９月定例会の開会に当たり、市政に関する行政報告と私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
去る８月８日、
郵政民営化関連法案が参議院本会議において否決され、同日、衆議院が解散されました。
日本郵政公社の民営化については、地方の郵便局の統廃合により、これまでのきめ細やかな
サービスの維持が困難になる、業務拡大による民業の圧迫への懸念などが議論されているところであります。
また、今秋は、平成１８年度の
三位一体改革の仕上げに向けた来年度の
地方財政計画編成の重要な時期であり、さらに平成１９年度移行の
地方財政自立のための第２期改革に向けての節目となる時期でもあります。
こうした中、９月１１日に総選挙が実施されますが、過疎地や中山間地域などの地方が切り捨てられることのないよう、そしてまた分権改革とあわせ
地方財政自立のための改革が進められるよう動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、生命と神話が息づく新しい日本の
ふるさとづくりの実現に向け、６月定例会以降の状況及び当面の課題を申し上げます。
まず、
地域再生計画についてであります。
５月に雲南市
清流再生計画及び雲南市
ふるさと通貨交流計画の認定申請を行っておりましたが、国の認定を受け、７月１９日に東京都
憲政記念会館において、
内閣総理大臣の出席のもと、
認定書授与式が行われました。
雲南市
清流再生計画の認定により、
汚水処理施設整備交付金が活用できることとなり、本市で行っている
公共下水道事業、
農業集落排水事業、
合併浄化槽事業について、年度間の事業量の変更や他事業への充当が可能となりました。今後、一体的かつ効率的に整備を行うことで、市の
下水道普及率の向上を図り、河川の清流を再生し、子供たちが自然や命に触れることのできる美しい川づくりを目指してまいります。
また、雲南市
ふるさと通貨交流計画につきましては、
住民基本台帳カードや携帯電話を使い、市民を初め都市住民も利用できる
地域通貨システムを市内で展開するものであり、
特産品購入や本市のＰＲ活動、公共施設の利用等を行うことでポイントを取得でき、特産品との交換や各種施設の
割引利用等ができる
サービスを提供するものであります。
この
サービスは、
電子自治体を目指す取り組みの一環であり、
住民基本台帳カードの普及を進め、
オンライン行政サービスの利用等もできるように準備を進めてまいります。また、雲南市では、
地域通貨モデルシステムを利用することで整備する
住民基本台帳カード標準システムを活用し、総務省より提供される災害時の
避難者情報サービスもあわせて導入する計画であります。
なお、この
住民基本台帳カードの独自領域を利用して実施する
地域通貨サービス、
避難者情報サービスを提供するために、本定例会に雲南市
住民基本台帳カード利用条例を提出しております。
次に、
国立大学法人島根大学との
包括的連携に関する協定についてであります。
協定の締結については８月１２日、島根県庁におきまして、島根県
地域振興部、
藤原義光部長の立ち合いのもと調印いたしました。現在進めております
無料法律相談の
継続的開催あるいは
教育関係事業の連携を初め、健康、医療、福祉等、市民の皆様が安心して生活できる社会の実現に向けて、島根大学と連携・協力してまいります。
次に、生命と神話が息づく新しい日本の
ふるさとづくりの主要施策の１点目の市民が主役の自治のまちについてでであります。
まず、
地域委員会の開催状況についてあります。
各町の
地域委員会では、これまで５回程度の会議を重ね、地域課題の検討や
地域自主組織の
立ち上げ支援、
地域振興補助金制度の活用、
地域計画の策定を中心に、
まちづくりの推進に向けた検討が精力的に行われております。
また、地域要望については、自治会等に７月末を締め切りとして取りまとめをお願いいたしましたところ、雲南市全体で約９００件の提出がありました。提出された要望事項は、
地域委員会での審議結果を受け、関係部署において協議いたします。この回答は、１１月中にそれぞれの自治会へ行う予定としております。
次に、
地域委員会連絡会についてであります。
市民活動の推進に関する事項等を審議するため、去る６月２４日に第１回
地域委員会連絡会を開催し、各
地域委員会から男女１名ずつの１２名及び市長が必要と認める方２名、合わせて１４名の方々に
地域委員会連絡会委員の委嘱状を交付いたしました。今後、
地域委員会相互の連絡調整や、２町以上にわたって組織されている団体に関する
地域振興補助金の活用などについて積極的に会合を重ねていただくことにしております。
次に、
地域自立組織についてであります。
地域自立組織の設立促進については、各
総合センター自治振興課職員が地区へ説明に出かけ、学習会を開催するなど、
地域自立組織に対する理解を深める活動を行っております。
こうした中、大東町では７組織、木次町では１組織、吉田町では１組織、掛合町で７組織が立ち上がり、その他の地域においても準備委員会を設置し、設立に向けて鋭意検討が行われているところであります。
また、市民活動団体については、財政支援などを受けるために、団体の目的や主な活動内容などを事前に市へ登録していただくことにしていますが、７月末現在、
まちづくりグループが５１団体、ＮＰＯ法人が１団体の申請がありました。
今後、こうした
地域自立組織や市民活動団体からの
地域振興補助金の申請が相次ぐと存じますが、市民が主役の自治の
まちづくりが大いに進められることを期待するものであります。
２点目の快適生活のための機能と自然あふれる生活空間が共生するまちについてであります。
まず、中国横断自動車道尾道松江線についてであります。本路線の島根県内の予算は、今年度３７億円が計上され、順次各種測量調査業務を中心に発注されております。
雲南市内においては、三刀屋木次インターチェンジから吉田掛合インターチェンジ間の地権者の方に、用地買収に係る説明会を開催し、８月から順次買収契約をさせていただいております。地権者の皆様には、この事業を御理解のもと、大切な用地を御提供していただき、厚くお礼を申し上げます。
今後は、用地交渉が調い次第、一部本体工事に着手が予定されております。
また、吉田掛合インターチェンジから県境間の地権者の皆様には、用地への立ち入りを了解していただき、現在、測量調査を進めており、年度内には完了する予定であります。
事業促進につきましては、７月１１日に、議長並びに議会高速道路特別対策委員会の皆様とともに中国地方整備局、日本道路公団中国支社へ要望し、７月の２８日には、議長とともに尾道松江線期成同盟会で中央要望をしております。
中国横断自動車道尾道松江線は、来年度から本格的に工事施行となります。道路特定財源をしっかりと堅持していただき、早期完成と高速道路ネットワークが全国に接続され、事業効果が発揮されることを念願するものであり、引き続き関係機関に強力に要望活動を続けてまいります。
次に、国道５４号三刀屋トンネルについてであります。
三刀屋中学校上の国道５４号三刀屋トンネルは、断面が狭小で老朽化が激しく、中学校、高校の通学路として利用されながら、自転車、歩行者に対する安全確保が十分ではない状況になっております。これらの問題を解消するために、今年度よりトンネルの実施設計、用地調査、用地補償買収が行われております。
計画では、新たに１車断面のトンネルを建設し、既設のトンネルは歩道と１車線の車道が整備され、車道は松江方面と広島方面への１車線１方向の分離構造となります。
国土交通省は、短期集中投資により、効果ができるだけ早期に発揮されるよう改良を計画されており、雲南市といたしましても、市道の取りつけを本議会に予算計上し、早期にトンネルが完成するよう取り組んでまいります。
次に、公共交通についてであります。
市民バスの運行等に関する見直しを含め、新しいバス交通の指針となります市民バス交通計画の策定作業を中国運輸局島根運輸支局、島根県交通対策課と市職員から成る市民バス対策会議において、これまで４回開催し、進めているところであります。
この計画の方向性が示されますと、雲南市公共交通対策協議会を開催し、検討する予定にしております。さらに、より多くの皆様に御利用いただける市民バスの運行を目指してまいりたいと考えております。
次に、尾原ダム建設事業についてであります。
現在、現地においてダムの本体工事着工に向けた準備が順調に進んでおり、１１月中には斐伊川本流の流れを仮排水路トンネルへ切りかえる転流が行われる見通しであります。
こうした中、先般、国土交通省と島根県による平成１７年度事業説明会が、ダム事業の移転者の方で組織する雲南市尾原ダム三団地連絡協議会を初め、地元の尾原地区ダム対策同盟会などを対象に市内３カ所で開催されました。
また、雲南市、奥出雲町、飯南町で組織する斐伊川・神戸川ダム対策協議会では、例年、国の来年度予算概算要求を前に志津美・尾原両ダムにかかわる要望活動に取り組んでおりますが、ことしも市議会の御協力をいただきながら、去る７月１１日に国土交通省中国地方整備局、同じく２７日には国土交通省、財務省に対し、予算獲得や建設促進等について要望いたしました。
次に、
まちづくり事業についてであります。
平成１６年度から実施しています
まちづくり交付金事業につきましては、市の財政事情により事業費の圧縮や新規採択地区の先送りを検討していたところでありますが、国及び県との協議の結果、加茂地区については１７年度中に着手する考えでございます。
また、旧大東町、加茂町、木次町、三刀屋町において、それぞれ指定されている都市計画区域を再編し、雲南市の新たな都市計画区域の指定、都市計画区域マスタープランの策定、用途地域の都市計画決定を進めるため、都市計画基礎調査作成事務に着手いたします。
次に、下水道事業についてであります。
地域再生計画に基づき、汚水処理整備交付金制度を活用し、整備を推進してまいります。今後５年をかけて、雲南市の平成１６年度末汚水処理人口普及率６６％を制度終了年度である平成２１年度末に７８％まで普及させたいと考えております。
次に、農業集落排水についてであります。
加茂町内にあります処理施設、加茂北浄化センターにおいて、発生汚泥の減量と処理水の有効利用を図るための実証実験を
小松電機産業株式会社の協力を得まして、本年４月から実施しております。実験開始からおよそ２カ月の段階では、臭気についてはほとんどなくなり、余剰汚泥の発生が抑えられ、処理水も悪臭がなくなるなどの変化が見られるようになり、消費電力量も２割程度軽減いたしました。実証実験の初期ではありますが、これらが安定的に稼働するよう取り組んでまいります。
次に、定住促進についてであります。
空き家調査について、自治会へお願いしましたところ、雲南市全体で１６件の情報提供をいただき、その後、現地調査を行い、住居の状態を確認させていただきました。この情報については、空き家を探しておられる方への紹介に活用させていただいているところであり、情報提供をいただきましたことについてお礼を申し上げます。
次に、
電子自治体の推進についてであります。
政府の進めるｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づき、島根県と市町村が共同開発を行った島根県電子申請等受付システム（しまね電子申請
サービス）は、平成１６年度から運用され、雲南市では本年度内に
サービスを開始する予定であります。
このため、これまで書面により行ってきた雲南市各機関への申請等を電子情報処理組織を利用する方法や情報通信技術を利用する方法により行うことを可能にするため、雲南市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定め、さらなる市民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることといたしました。
次に、雲南地区総合防災訓練についてであります。
去る９月３日、雲南市を会場として、雲南地区１市２町の主管による雲南地区総合防災訓練を実施いたしました。
当日は、国土交通省出雲河川事務所、鳥取県、陸上自衛隊出雲駐屯地、島根県など防災関係機関や団体の参加を得て、広域的な災害応援訓練を行うとともに、下熊谷下連合自治会を初め多数の市民の皆様にも御参加いただき、防災意識の向上に成果を得ることができたところであります。
課題も多々見受けられるところでありますが、今後も防災対策の充実に取り組み、市民の皆様との協働により、安心・安全な
まちづくりを推進してまいります。
次に、アスベスト対策についてであります。
社会的な問題となっておりますアスベストは、特に昭和５５年までに建築された建築物に断熱材として使用されていることが指摘されています。このため、市の建設について調査を実施した結果、阿用小学校音楽室、大東公園体育館、木次農村環境改善メーンセンター多目的ホール及び三刀屋農村環境改善メーンセンターホールの４施設の一部についてはアスベスト使用の疑いがあり、今後、修繕等に伴う影響が考えられることから、さらに詳細な調査を行う予定でございます。現在、この４施設については一部使用制限をしておりますが、早期に使用可能となるよう対応してまいります。
３点目のだれもが健やかに安心して暮らすまちについてであります。
まず、笑寿苑の増床についてでありますが、第２期介護保険事業計画では、加茂町にある笑寿苑を２０床増床し、７０床の施設として整備することとしていることから、平成１７年度を整備年度として国に申請しておりましたが、今回、国から内示がありましたので、増床工事の予算を計上いたしました。
介護保険制度導入５年を経過しましたが、特別養護老人ホームの待機者はふえ続けており、笑寿苑でも１６０人を超える入所希望者があるところでございます。
次に、同じく加茂町にある養護老人ホーム宇寿荘の大規模修繕でありますが、昭和６３年４月、現在の場所に施設定員８０名で建設されてから１７年を経過し、特に給湯暖房設備が老朽化して、安全管理や施設管理に支障を来しているため、修繕経費を計上いたしました。
４点目のふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちについてであります。
まず、県立定時制・通信制東部独立校の雲南市内設置要望活動についてであります。
島根県教育委員会では、既存の定時制・通信制課程を統合再編した新しいタイプの独立校の新設に取り組まれており、また生徒数が減少する中、定時制・通信制はむしろ増加の傾向があり、その生徒たちが将来に夢を持ち、生きがいを持って学び、生活をしていくことは極めて重要なことと考えます。
雲南市としては、加茂町の（仮称）遊学の丘への設置を７月１４日及び８月１８日に県知事へ要望したところであります。
次に、子どもの居場所づくり事業についてであります。
今年度、文部科学省の委託事業として、雲南市において子どもの居場所づくり事業を県内８２カ所のうち、雲南市内で４０カ所実施することとし、家庭、学校、地域が一体となり、居場所ごとに実行委員会を組織いただいております。それぞれが地域の特色を生かした活動を展開されており、この模様はケーブルテレビ等を活用し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。
教育委員会では、この事業を総合的かつ効果的に推進するために、庁内の健康福祉部や政策企画部、雲南警察署、雲南消防署、雲南市社会福祉協議会、島根県健康福祉部、島根県教育委員会、島根県警察本部、さらには島根大学等と緊密な連携を図るため、雲南市子どもの居場所づくり連絡協議会を去る８月９日に設置しました。このような連携組織は県内で初めての取り組みであり、雲南市での子どもの居場所づくり事業の一層の充実が図れるものと考えております。
次に、小学校英語活動地域サポート事業についてであります。
この事業は、小学校における英語活動について、各学校の課題やニーズに対応して、指導方法の改善や指導者の能力向上を図るために実施するもので、文部科学省より出雲市とともに雲南市が実施主体として委託されました。雲南市では、早速英語活動推進協議会を立ち上げ、６地区１１校のモデル校で中学校と連携したカリキュラムの作成、児童の発達段階に応じた指導内容と教材の開発等の研究に着手いたしました。平成１８年度には、市内の全小学校へこの英語活動の取り組みを広げてまいります。
次に、通級指導教室の充実についてであります。
通級指導教室は、通常の学級に在籍している軽度の言語発達や難聴といった障害を持つ子供に対して、その障害に応じた指導や支援を行うものであります。
雲南地域では、木次小学校に１学級が設置されており、雲南市、奥出雲町、飯南町に居住するこうした子供たちの指導に、県が配置した１名の教諭が当たっておりますが、この通級指導教室のさらなる充実を図るために、奥出雲町、飯南町と共同して１名の指導員を増員することといたしました。
次に、不審事案通報処理に関する覚書の調印についてであります。
去る７月１２日、不審事案通報処理に関する覚書を、雲南市、奥出雲町、飯南町各教育委員会と雲南警察署及び雲南地域学校警察連絡協議会と調印を行いました。
今後、児童生徒が被害者となる犯罪を未然に防ぐため、不審な情報の共有化を図り、早期に児童生徒の安全を確保してまいります。
次に、中学校総合体育大会の結果についてであります。
バドミントン男子ダブルスにおいて、大東中学校の野々村聡君と小山恭平君が中国大会において優勝し、８月１８日から岐阜市で開催された全国大会に中国地区代表として出場し、ベスト１６に、また柔道男子においては、８月２２日から名古屋市で開催された全国大会に掛合中学校が県代表として出場し、男子個人の部６６キロ級で中澤聡也君がベスト１６という好成績をおさめられました。
次に、第８０回大東陸上競技大会の開催についてであります。
来る９月２４日と２５日の両日、第８０回大東陸上競技大会が大東ふれあい運動場において開催されます。２４日は記念事業として、国際大会での優勝経験もある谷川真理さんを迎え、陸上教室を開催されることとなっており、２５日には多数の選手により競技が行われますので、皆様の御声援をお願いいたします。
次に、永井隆顕彰事業についてであります。
雲南市では、９月と１０月を愛と平和の教育推進月間とし、学校や社会教育施設等において平和教育、人権教育に関するさまざまな事業を行うこととしております。
その一環として、第１回雲南市永井隆平和賞発表式典を今月１１日の日曜日、午後１時より、三刀屋文化体育館アスパルで行うこととしております。当日は、雲南合唱連盟の皆さんの美しい歌声で幕あけし、飯石小学校の平和教育実践発表や文化庁文化部長の寺脇研氏の記念講演を予定しております。
また、９日からは、アスパルロビーでヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル、被爆資料の展示を、小ホールでは、市民サークルからお寄せいただいた愛と平和の作品展も同時に行うこととしております。
なお、愛と平和については、全国から作文を募集しておりましたが、市内の小・中学生からの１，２２４点を含め、全国３２都道府県より１，９３５点もの作品が寄せられました。作品については、先般８月２６日に最終審査が行われ、雲南市からは雲南市立多根小学校１年の小畑舞佑子さんが優秀賞に選ばれたほか、４名の方々が入選されております。入選されました皆様にお祝いを申し上げます。
ことしは、戦後６０年という節目の年でありますが、平和について考えていただく機会が全国に発信でき、非常に意義深いと喜んでおります。
次に、雲南市男女共同参画推進策定委員会についてであります。
雲南市の男女共同参画に関する計画策定や推進に関する基本的かつ総合的な施策や重要事項を調査、審議するため、去る８月２５日に第１回雲南市男女共同参画推進策定委員会を開催し、識見を有する者、各種団体の代表者、公募による市民の方々、女性９名、男性６名、合わせて１５名の委員の方々に委嘱状を交付いたしました。
今後２カ年かけて、男女共同参画に関する計画策定や施策の推進などについて審議をしていただくことにしております。
次に、国際交流事業についてであります。
旧大東町では、アメリカ合衆国インディアナ州リッチモンド市との交流を続けられ、毎年、夏休みを利用してリッチモンド市でのホームステイ事業が実施されてきました。これを引き継ぎ、雲南市では本年８月９日から２０日までの１２日間、高校生２名、中学生５名、引率者２名の９名をリッチモンドサマースクールに派遣いたしました。
また、県国際センター主催による日韓親善、島根少年の翼事業に８月１４日から１９日までの６日間、中学生４名、小学生６名の１０名を派遣し、韓国との交流を深めていただいたところであります。
さらに、環日本海交流を通して島根の
まちづくり、地域おこしに寄与することを目的に結成された島根
まちづくりネットワーク、会長が杉元邦太郎島根大学名誉教授でございますが、このネットワークでは、中国建徳市との交流が進められているところであります。昨年春には、建徳市の楊軍市長以下７名が訪日され、桜の記念植樹も行われました。昨年秋には、建徳市への訪中団が結成され、雲南市からも１４名の方が参加され、２５０本の桜の植樹が行われたところであります。こうした経過から、島根
まちづくりネットワークや建徳市関係者より、雲南市と建徳市の交流について要請されてきたところであります。あわせて、建徳市長は、雲南市との姉妹交流や経済交流を熱望されており、本年秋に実施される訪中団による桜の植樹について、雲南市長の参加を強く要望されているところであります。
雲南市としては、建徳市の情報収集も含め、今後十分に調査する必要があると考えているところであります。
次に、神楽ドイツ公演についてであります。
去る７月１日、２日の両日、大東町神楽連絡協議会の一行１１名がドイツ・ジークブルグ市及びデュッセルドルフ市において神楽の公演を行いました。これは昨年、ドイツ・ミュンヘン市で開催された第９回日本の祭りで神楽を上演したことがきっかけで、出雲神楽の荘厳な舞に魅せられたフランス在住の日本人、石橋久美氏の仲介とジークブルグ独日協会等の協力により実現したものであります。
今回の公演が契機となり、民間における文化交流がますます盛んになることを願うものであります。
次に、しまね映画塾２００５についてであります。
今年度、しまね映画塾が実行委員会により、木次町をメーン会場に実施されております。特に９月２３日から２５日の３日間、チェリヴァホールに撮影本部を置き、塾生が木次町内に宿泊しながら、木次町内で約１０本の短編映画をつくることになっております。でき上がった作品は、チェリヴァホールで１１月２０日に上映会が行われ、テレビ放映やインターネット配信、国内外の映画祭への出品、ＤＶＤ発売などが予定されております。
５点目の多様な地域資源を生かした産業が発展するまちについてであります。
まず、農作物等の作柄の状況についてでありますが、米は全般的に全品種とも生育は良好であり、８月１５日の発表では、島根の作柄見込みは平年並みであり、本市においても同様と見込んでおります。
また、田植え期の記録的な少雨により、田植え不能圃場が４２農家の水田、面積にして４２７アールが田植え不能となっております。この損害額は４２６万円に上り、農業共済組合より補償されることになります。
次に、中山間地域等直接支払い制度推進事業についてであります。
これまで集落説明会を行ってまいりましたが、昨年より１２集落多い２３４集落において協定締結がなされ、申請があったところであります。９月上旬には、市において認定を行い、交付金を申請してまいります。
次に、公共施設土木災害及び農地農業用施設災害についてであります。
雲南市では、例年になく少雨が続いておりましたが、７月１日から４日にかけて一転して集中豪雨に見舞われました。災害を受けられました方には、心よりお見舞いを申し上げます。
特に１日午前９時から２日午前９時にかけての２４時間雨量は、雲南市全域で１５０ミリを超え、時間雨量でも２０ミリを超える時間帯を数回記録し、集中的な豪雨となりました。被災箇所は、道路３８カ所、河川５２カ所で、被害額は２億５，０００万円に上っております。
農地農業用施設災害については、雲南市全域で農地が２２５カ所、道路や水路の農業用施設が９３カ所を確認しており、被害額は総額４億３，０００万円に上っております。また、林道や山の崩壊地も数カ所確認しているところであります。
現在、被災地の測量調査を行っており、公共施設災害は１０月、農地農業用施設災害は９月から国の査定を受け、災害復旧箇所及び事業費の確定がされていくことになりますが、災害復旧工事の早期発注に向け、努力してまいります。
次に、雲南市農業委員の改選についてであります。
去る７月、改選が行われ、３６名の新体制がスタートいたしました。選任の農業委員については３名の女性委員が選任されており、今後の御活躍を期待するところでございます。
次に、産業振興センターの設立についてであります。
雲南市における地場産業振興と新産業創出を図る総合的な交流・支援体制の中核拠点として雲南市産業振興センターを１１月１日に設立することといたしました。雲南市産業振興センターでは、意欲的な企業活動への支援や、雲南市の地域特性を生かした農と食の総合産業化への支援、さらには地域雇用の拡大、外貨の獲得につながる産業の育成を進める予定です。産業振興センターには産業推進課職員を配置いたしますが、産業界が必要とする情報、ノウハウなどみずからも専門知識を持ち、企業の人脈等を開拓することができる民間出身の専門家も登用する予定であります。
次に、日本コルマー株式会社の出先工場の増設についてであります。
化粧品受託生産の国内企業最大手である日本コルマー株式会社では、新製品の開発により、生産設備増強を図る必要が生じたことから、加茂町内にある島根出雲工場における製造設備を増強されることとなりました。
これに合わせ、島根企業立地促進条例に基づく立地計画認定申請書を提出されていましたが、このほど規定に適合するものと認められ、９月１３日に島根県庁において澄田知事から立地計画認定書の交付及び日本コルマー株式会社、雲南市、島根県の三者による工場等の立地に関する覚書の調印が行われる予定であります。
日本コルマー株式会社では、今後３年以内に出雲工場隣接地約３，０００平方メートルを新たに取得し、自動倉庫の建築をされることとなっております。
なお、予定されている投下固定資本額は、土地１，７００万、建物２億２，０００万、償却資産１億１，１８０万、総額３億４，８８０万円で、新たに３７名の雇用増を計画されております。
次に、奥出雲薔薇園のオープンについてであります。
雲南市が誘致いたしました有限会社フレグランス・ロゼにより、７，０００本のバラが明石緑が丘公園隣接地に植栽されましたが、開花に合わせ７月２日に奥出雲薔薇園がオープンいたしました。
当日は、バラを使ったジャムの新商品発表試食会や、来場者による花の摘み取り体験などが行われ、雨にもかかわらず、３００人の来場者でにぎわいました。
奥出雲薔薇園は、土日に開園し、市外からも多くの観光客が訪れるなど、雲南市の新名所になりつつあります。また、バラを使った商品の開発にも力が入れられております。雲南市ならではの産業として発展できるよう、市としても支援してまいりたいと存じます。
次に、カミサリー＆配食
サービス事業についてであります。
本事業につきましては、昨年１２月２４日、株式会社八雲から事業計画書が提出され、本年１月１１日に市に対して概要説明がなされたところでございますが、このほど関係者の皆様の御理解を得られ、今月１日に雲南市加茂町南加茂地内において、フレッシュフーズ山陰株式会社として発足されたことを御報告いたします。
次に、雲南市さくらの会についてであります。
木次町においては、昭和４８年から日本一のさくらの
まちづくりを目指して、４００名の団体、個人の方々により、健康の町木次さくらの会が組織され、桜、ツツジの植栽、管理・育成に努められておりますが、今回の合併を機に広く全市に呼びかけ、桜を通して活力ある地域コミュニティーづくりをさらに推進しようと、雲南市さくらの会として新しくスタートすることとなりました。今後、市内全域において会員募集を行い、桜、ツツジの恒久的保存、育成、普及活動が展開されますので、御賛同いただきますよう御協力をお願いするとともに、雲南市が桜のまちとして全国に情報発信し、観光客の入り込み増大など交流人口の拡大に資することを期待するものでございます。
次に、鉄のふるさと物産展についてであります。
安来市、奥出雲町と共同で進めております鉄の道文化圏推進協議会では、昨年に引き続き９月１３日から１９日までの１週間、東京にほんばし島根館において鉄のふるさと物産展を開催いたします。今回は、合併により圏域が広くなったことから、市内全域から鉄に関する物産以外にも参加を呼びかけ、そば、乳製品などの出展をすることとしております。奥出雲地方への誘客が図れるよう情報発信に努めたいと考えております。
以上、５つの重要施策ごとに御報告と課題を申し述べましたが、次に、これらの施策を進める上での推進体制について申し述べます。
まず、総合計画の策定についてであります。
総合計画につきましては、６月６日に三刀屋町文化体育館アスパルで第１回
まちづくり会議を開催し、公募等による市民３９名の方々に対して委嘱状の交付を行いました。
これまで４回の
まちづくり会議が開催され、各分野別に設けた分科会を中心に議論されているところでありますが、市民が主役の自治のまちを推進するため、市民の手による計画策定をしていただきたく、会議員の方々には積極的な御議論を今後ともお願いするものであります。
次に、公の施設に係る管理運営の見直しについてであります。
公の施設につきましては、社会情勢が大きく変化する中で、そのあり方について時代に即応した見直しが求められております。
平成１５年９月の地方自治法の改正により、指定管理者制度が創設され、これまでの管理委託制度は平成１８年９月１日をもって廃止されることとなりました。
このため、現在、市内３００を超える公の施設の現地調査を行うとともに、公の施設に係る施設管理運営の見直し方針を策定し、今後、各部局での見直し作業を進めてまいります。
次に、第三セクター等の見直しについてであります。
５月下旬から第三セクター・財団のヒアリングを実施し、経営状況の把握を行うとともに、今後の第三セクター及び財団法人のあり方の基本方向を定めるマネジメントの基本方針を策定いたしました。
今後、この方針に沿って、効果的かつ効率的な運営となるよう各法人の組織や事業のあり方を再検討し、各法人との協議を行いながら、秋には具体的な見直し案を御提案申し上げる予定であります。
次に、雲南市誕生１周年記念式典についてであります。
早いもので本年１１月１日には、雲南市が誕生してから１周年を迎えることとなります。これを記念して、来る１１月３日、雲南市三刀屋文化体育館アスパルにおいて、雲南市誕生１周年記念式典を開催いたします。当日は、雲南市が発足してからの１年間の動きを映像により紹介させていただいた後、合併に御尽力いただきました皆様の特別功労表彰等を行う予定としております。また、式典終了後、協賛イベントとして雲南市太鼓フェスティバルが開催される予定でございます。
市議会議員の皆様を初め市の各種委員、また各団体代表者の皆様へ御案内をさせていただくこととしておりますので、多数の御出席をお願い申し上げます。
次に、平成１７年度
一般会計補正予算についてであります。
平成１７年度
一般会計補正予算につきましては、特別養護老人ホーム笑寿苑増築事業や
まちづくり交付金事業など国庫補助金額が決定したもののほか、７月の梅雨前線豪雨による災害の復旧事業費、将来的な公債費負担の軽減を図る起債の繰り上げ償還などを計上しております。また、平成１７年度雲南市
一般会計補正予算の
専決処分の承認１件、さらに
国民健康保険事業特別会計補正予算ほか７件、
水道事業会計補正予算の予算関連議案を上程いたしております。
また、他の議案としまして雲南市
住民基本台帳カード利用条例の制定についてほか８件を、認定事項としまして平成１６年度雲南市水道事業会計及び
工業用水道事業会計歳入歳出決算認定について提出いたしておりますので、慎重に御審議いただき、可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吾郷 廣幸君） ここで暫時休憩をいたします。１０時４５分から再開をいたします。
午前１０時３０分休憩
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午前１０時４５分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
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◎日程第１０ 提案理由の説明
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１０、提出者から提案理由の説明を求めます。
番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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承認第１５号 平成１７年度雲南市
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分の承認を求めることについて
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君）
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議案第８９号 雲南市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
───────────────────────────────
本条例制定は、市長の行政報告の中でも触れておりました。島根県では、県と市町村とが共同で電子申請システムについて開発を行っているところでありますが、雲南市は平成１８年１月からこのシステムの利用を開始することといたしております。これは、これまでの紙ベースで行っていた申請の電子申請化が可能となるものであります。
ちなみに今回、雲南市で行う電子申請は、税の各種証明あるいは児童手当届け出関など１３項目を採用する予定といたしております。本条例制定は、これの実施に向けての条例制定でございます。
なお、次ページ以降の条例分につきましては、お目通しをお願い申し上げたいと存じます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君）
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議案第９０号 雲南市
住民基本台帳カード利用条例の制定について
───────────────────────────────
今回の雲南市
住民基本台帳カード利用条例の制定についてでございますが、
地域再生計画の認定に伴いまして、総務省から実証実験団体として承認を受けたところでございます。これによりまして、
住民基本台帳カードを利用し、
地域通貨システム及び災害時の
避難者情報サービスを平成１７年度において実証実験することにいたしたところでございます。
これは、
住民基本台帳カードの独自領域、いわゆる空き領域を利用いたしまして実施いたしますことから、住民基本台帳法第３０条の４４第８項の規定に基づき、
住民基本台帳カードの利用目的、その他必要な事項を定める必要がございますので、今回この条例を制定するものでございます。
この条例の内容につきましては、詳しく書いてございますけれども、利用目的、利用手続、利用の終了及び個人情報の保護等を規定しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思っております。
条例の施行は、ことし１０月１日からといたしているところでございます。
なお、実証実験を行いながら、システム利用手続、条例等を確立してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
───────────────────────────────
議案第９１号 雲南市
加茂痴呆性デイサービスセンター条例の一部を改正する条例に
ついて
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この条例につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律などの関係法令が公布され、法律で認知症の定義を行うことになったところでございます。いわゆる痴呆を認知症に改める等の用語の変更が行われたことに伴いまして、関係条例の整備を行うものでございます。
条例の内容については、後ほどごらんをいただきたいと思います。
───────────────────────────────
議案第９２号 雲南市
文化財保護条例の一部を改正する条例について
───────────────────────────────
この条例につきましては、新旧対照表の方をごらんをいただきたいというふうに思っておりますけれども、いわゆる文化財保護法の改正に伴いまして、非常にたび重なる法改正によりまして複雑になりました条数の整理を行うということでございます。
また、特に新旧対照表の１ページ、第２条の３項にございますけれども、傍線が引っ張ってあります。民俗技術という言葉をつけ加えるものでございます。いわゆるこの民俗技術というものでございますけれども、生活者生産のための用具あるいは用品等の製作技術、こういったことでございますけれども、具体的に言いますと、かじ屋さんのところのふいごとか、船大工さんの生活あるいは生産に関するところで網針とか、それからびくというのがございますけれども、そういったものをつくる技術ということでございまして、いわゆる地域に根差した民俗技術を保護するために今回の法改正において、民俗技術を民俗文化財の一形態として位置づけ、そして現行の民俗文化財と同様の保護措置を講ずるというのが目的でございまして、ここに民俗技術という言葉を挿入、定義づけるものでございます。
以下のものについては、条数の整理でございますので、後ほどごらんをいただければと思っております。
───────────────────────────────
議案第９３号 雲南市掛合まめなか
センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
───────────────────────────────
これも新旧対照表をごらんをいただきたいと思いますけれども、現行は非常に利用時間等がまちまちでございまして、施設との一貫性がないということでございまして、現在、掛合にございますけれども、指定管理者制度をとっているところでございますけれども、利用者からもわかりにくいという声があり、また指定管理者の方からもこれらについて変更したいという要望がございまして、利用促進を目的に今回、改正するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君）
───────────────────────────────
議案第９４号 島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について
───────────────────────────────
本議案につきましては、津和野町、日原町の合併によりまして、９月２５日より新津和野町として発足いたします。これに伴う市町村組合の構成員の減少についての議決を求めるものでございます。
別表にそれぞれの変更前と変更後がございますが、お目通しをお願いを申し上げたいと存じます。
───────────────────────────────
議案第９５号 島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について
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本議案につきましては、浜田市、金城町、旭町、弥栄村、三隅町が合併をいたしまして、新浜田市として発足いたします。また、大田市、温泉津町、仁摩町が合併をいたしまして、新大田市として発足いたします。また、柿木村、六日市町が合併をいたしまして、吉賀町として新発足いたします。この２市１町とも、１０月１日より新発足いたします。それに伴う議会の議決を求めるものでございます。
別表につきましては、お目通しをお願いを申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君）
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議案第９６号
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約について
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今回の入札につきましては、８特別共同企業体の参加があったところでございます。一括発注といたしておりまして、予定価格につきましては１億９，１６２万５，０００円でございまして、２番札との差は３０万円でございました。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第９７号 平成１７年度雲南市
一般会計補正予算（第５号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
〔市民部長説明〕
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議案第９８号 平成１７年度雲南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外。
〔
産業振興部長説明〕
───────────────────────────────
議案第９９号 平成１７年度雲南市
農業労働災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
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議案第１００号 平成１７年度雲南市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時１０分から再開いたします。
午前１１時５４分休憩
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午後 １時０８分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
引き続き上程議案の説明を求めます。
番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
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議案第１０１号 平成１７年度雲南市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）
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○議長（吾郷 廣幸君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長説明〕
───────────────────────────────
議案第１０２号 平成１７年度雲南市ゆとりの
里事業特別会計補正予算（第１号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
───────────────────────────────
議案第１０３号 平成１７年度雲南市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島
政策企画部長。
〔
政策企画部長説明〕
───────────────────────────────
議案第１０４号 平成１７年度雲南市
ダム対策事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０５号 平成１７年度雲南市
発電所事業特別会計補正予算（第１号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
───────────────────────────────
議案第１０６号 平成１７年度雲南市
水道事業会計補正予算（第２号）
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
───────────────────────────────
議案第１０７号 雲南市行政区域内における
出雲市道路線認定の承諾について
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
○水道局長（三原 英男君） それでは、議案目次の中にとじ込みの中についておると思いますが。
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認定第４９号 平成１６年度雲南市
水道事業会計歳入歳出決算認定について
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それでは、お配りをしておりますが、平成１６年度雲南市水道事業決算書をお出しいただきたいと思います。１枚めくっていただきたいと思います。めくっていただいたところに目次をつけておりますが、ここにある書類を管理者が作成するように法で定められておりまして、それによって後書類がついております。
なお、決算書と事業報告書の中の工事費と重要契約事項については、消費税を含んだ数字、他は消費税抜きの数字で表示するよう定められております。理由としては、消費税課税適用の地方公営企業の場合は、経営成績なり財政の状況を正しく把握する必要があるため、税抜き処理方式をとることが望ましいとされています。税込み処理方式によりますと、例えば資本的収入のみの消費税及び地方消費税が還付の場合、その分だけ利益が課題表示されるという問題が生じることからでございます。これから説明します目次１の決算報告書と附属書類の中の事業報告書の中で、工事費、重要契約事項、これは２，０００万以上ということでございますが、今回ございませんが、消費税込みの数字でございますので、そのようにごらんをいただきたいと思います。なお、後で説明します工業用水道会計についても同じような方法でございます。
まず、１ページの（１）収益的収入及び支出の収入についてでございますが、区分のところの款と主な部分についてのみ読み上げますので、御了承お願いします。第１款水道事業収益、予算額合計３億４，２６８万５，０００円、決算額３億３，０８３万４，０１６円。次、支出について、第１款水道事業費用、予算額合計３億２，４０７万１，０００円、決算額２億６，７７２万９，８５７円。その次、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額でございますが、これは事故繰り越しということで６月議会で説明した金額でございます。
次、２ページ、資本的収入及び支出の収入について、第１款資本的収入、予算額合計１３億５，８０１万６，０００円、決算額１３億３，２３８万７，０３７円。次、支出についてでございますが、第１款資本的支出、予算額合計１６億９，２３６万円、決算額１５億５，５６２万１，５４１円。翌年度繰越額、これも公営企業法２６条の関係でございますが、これも６月議会で報告しております建設改良繰り越し分でございます。一番下に書いておりますが、これは読み上げます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億２，３２３万４，５０４円は、過年度分消費税資本的収支調整額７３４万５，６００円、過年度分損益勘定留保資金１億６，５５０万９，２７５円及び減債積立金５，０３７万９，６２９円で補てんしました。
次、１５ページの方をお開きをいただきたいと思います。ここから事業報告書を載せておりますので、主な部分のみ説明を申し上げます。
まず、給水状況でございますが、去年の１１月からことしの３月までの有収水量は１０１万８，９２７立方メートルで、また総給水量は１１５万３，９２０立方メートルでございました。合併前を合わせた年間総有収水量は、前年度に比べ３，７８９立方メートル増加しました。建設改良事業の主要事業は次のとおりでございますので、お目通しをお願いをいたします。
次のページでございますが、経営状況について、当該期間中の純利益は４６２万２，０００円でありました。また、合併前を合わせた年間事業収益は前年度に比べ３２５万８，０００円の増、要因は水道料等の増でございます。事業費用は６，２１３万８，０００円の減となりました。要因は、修繕費が少なかったり、減価償却費等の減によるものでございます。
それから、①の営業収益及び営業費用についてでございますが、営業収益の９３．１％が水道料金でございました。それから一方、営業費用は、その上のところに書いておりますが、１億９，２４６万５，０００円でございましたが、構成は次に掲げているとおりですので、ごらんをいただきたいと思います。
それから、②の営業外収益及び営業外費用についてでございますが、営業外収益の主なものは
一般会計からの補助金でございました。また、営業外費用の主なものは企業債利息でございました。
それから、③の給水単価及び供給単価についてでございますが、当該期間中、１１月から３月までということでございますが、給水原価は２５４円９０銭、供給単価は２１７円５７銭で、３７円３３銭の赤字となりました。これは当該期間に水の需要の低い冬場が含まれていることと、また年度末に発生いたします固定資産償却費などの費用に含まれることが要因でございます。
④の資本的収入及び支出について、これは先ほど決算報告書で説明したとおり、留保資金等で補てんしております。また、建設改良費の繰り越しについても決算報告書のとおりでございます。
なお、３月末の補てん財源現在高は合計で１０億８，４８７万１，０００円でございます。消費税は４，９９１万円の還付が生じております。
次、１８ページの方をお開きください。（２）の議会議決事項、これについてはお目通しをお願いします。
次、１９ページの工事についても、２０ページまでございますが、お目通しをいただきたいと思います。
それから、３、業務についてでございますが、ここでは１６年度の４月から１０月までも表示し、１５年度と比較しておりますので、そのようにごらんをいただきたいと思います。
次、２３ページ、中ほどに会計についてということでございますが、重要契約要旨は、先ほど言うように、ございません。それから、（２）の企業債及び一時借入金の概況でございますが、企業債の本年度末残高、一番下に書いておりますが、４３億５，２５５万２，５１２円でございます。一時借入金はございません。
次、２４ページの方をお願いします。５、その他、他会計補助金等の使途についてということでございますが、アからカまで書いておりますが、これは消費税の申告の関係で、補助金等特定収入の使途を決算書で定めることになっておりまして、ここに記載をしておりますので、お目通しください。
次、２５ページの収益費用明細書でございますが、わかりにくいような部分のみちょっと説明を申し上げます。
まず、２目の受託工事収益でございますが、給水装置工事受託収益は、これは給水管の移転工事にかかわるものでございます。次の小規模支障移転工事補償金は、本管のわずかな部分の支障移転をここで取り扱いをしております。その下のその他営業収益の関係で、手数料は邸内工事の審査・検査手数料でございます。次の雑収益は、加入負担金でございます。その下の４目他会計負担金は、昨年度の場合は職員２名分ほど
一般会計の方から人件費補助をいただいておりますので、それでございます。
次、２６ページ、一番上でございますが、２項営業外費用、他会計補助金は、これは大東町の簡易水道、それから飲用水の供給施設、これを含みました営業助成でございます。
次、３２ページの方をお願いします。一番上ですが、２目繰り延べ勘定償却でございますが、開発費償却、これはコンピューターシステムの償却、その下の調査費償却でございますが、これは水源調査費等の償却でございまして、いずれも５年で償却するように定められております。
その次、３項の特別損失でございますが、これは２目のところにあります過年度損益修正損でございますが、これについては、平成１０年と１１年度水道料金ほか手数料の関係等もありますが、死亡者とか、それから行方不明になられた方の不納欠損でございます。
次、３４ページ、固定資産明細書でございますが、表の中ほど、当年度償却高は去年の１１月からことしの３月まで、５カ月分を償却してます。その前の分は、この前の決算のところで７カ月分を落としております。
次のページの無形固定資産でございますが、地上権は、配水管を埋めて入れた補償額、それから施設利用権は、橋の添架負担金でございます。
それから、３６ページから４１ページまで企業債の明細書をつけておりますが、お目通しをください。
次、３ページの方へ返っていただきたいと思います。損益計算書についてでございますが、５ページの下から３行目、当年度純利益については事業報告書で説明しましたが、あそこでは千円単位であらわしておりますけど、ここは円単位まで掲げております。
次、６ページでございますが、ここは剰余金計算書について、剰余金計算書、これの一番下の年度末未処分利益剰余金は１億４，９５０万３，９２８円あります。
次、９ページ、剰余金処分計算書でございますが、地方公営企業法第３２条第１項によりまして、当年度利益の２０分の１以上積み立てするようになっておりまして、１億円を積み立ていたしております。残額は翌年度へ繰り越しております。
次、１０ページでございます。貸借対照表でございますが、１１ページの下から４行目、資産合計９４億３，８６９万３，４０７円、それから次、１３ページの一番下で、負債資本合計、先ほどと同じ金額で合致しております。
以上で水道事業決算説明は終わります。
次、工業用水の関係でございますが、もう１回議案目次のところにとじてあります認定第５０号の方を読みますので、見ていただきたいと思います。
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認定第５０号 平成１６年度雲南市
工業用水道事業会計歳入歳出決算認定について
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同じく別冊でございますが、工業用水道事業決算書１ページをお開きいただきたいと思います。水道のところで説明しましたように、消費税込みの数字が含まっておりますので、そのように見ていただきたいと思いますが、ただし、平成１５年度まで木次町でやっておりましたこの工業用水道事業会計は、消費税が免税事業者でございましたが、平成１６年から消費税法の改正がございまして、課税売り上げ３，０００万円から１，０００万円に下がりました。そうした関係から課税団体になったということでございまして、１５年度と比較する場合は、その数字に消費税率を掛けて出しておりますので、そのようにごらんいただいて比較していただきたいというふうに思います。
まず、１ページの方でございますが、収益的収入及び支出の収入について、これも款と重要な部分の、主な部分のみ読み上げます。第１款水道事業収益、予算額合計２，１５７万６，０００円、決算額１，９６２万８，４０２円。次、支出について、第１款水道事業費用、予算額合計１，６１８万５，０００円、決算額９４０万１，５０５円。
次のページ、資本的収入及び支出の収入についてでございますが、第１款資本的収入、予算額合計１億２，５００万円、決算額１億１，８８０万円。次、支出、第１款資本的支出、予算額合計１億３，７５１万円、決算額１億３，１４８万１，５８１円。資本的収入額が資本的支出額に不足する額１，２６８万１，５８１円は、減債積立金１，２６８万１，５８１円で補てんをしました。
次、９ページの方をお願いします。工業用水の事業報告書でございます。これも簡単に説明させていただきます。総括事項の①の給水状況でございますが、合併後は島根三洋工業（株）に１６万７，９７０立方メートル、ホシザキ電機（株）に１万３，０５５立方メートルの工業用水を供給しております。１６年度全体の供給量は、前年度と比較して８万３，５１９立方メートル増加しておりますが、これは島根三洋工業（株）の使用水量が平均日量で２００立方メートル増となったためでございます。建設改良工事、合併後に第二取水井建設、管路施設工事を行っております。③の財政状況でございますが、当年度純利益は４８７万５２円でありました。その他でございますが、島根三洋工業（株）の太陽光発電のセル生産が好調なため、今後とも使用水量が望めるということでございます。
議会議決事項等は飛びまして、下のところの職員に関する事項でございますが、２名の職員が兼務でやっておりまして、この会計から給与は職員１名分の１カ月分を支出しております。
次、１０ページでございます。（５）の料金その他供給条件の設定、変更に関する事項でございますが、第二取水井の完成に伴いまして、島根三洋工業（株）の基本使用水量の変更を下記のとおり行っております。ごらんをいただきたいと思います。工事についてでございますが、これもお目通しをいただきたいと思います。
次、１１ページの中ほどでございますが、業務、（１）業務量の比較は、この数字のとおりでございます。（２）の事業収入に関する事項の平成１５年度の数字は、先ほど申し上げております消費税率を掛けて出した数字でございますので、そのようにひとつしていただきたいと思います。
次、１２ページ、（３）でございますが、事業費に関する事項、これも前記（２）と同じ方法で比較していただきたいと思います。
４、会計でございますけど、重要契約事項、これは該当がございませんでした。それから、企業債及び一時借入金の概況でございますが、企業債は本年度末残高が３億７７６万円でございます。それから、②の一時借入金でございますが、すべて３月３１日に返済をしております。
次、１３ページ、収益的費用明細書、それから１４ページは固定資産明細書、１５ページは企業債の明細書をつけておりますが、お目通しをいただきたいと思います。
３ページの方へお返りをいただきたいと思います。３ページでございますが、損益計算書でございますが、下から３行目、これも報告書で申し上げましたように、円単位までは当年度純利益をあらわしております。
次、４ページ、貸借対照表でございますが、一番下の資産合計３億７，１３９万９，４１１円、５ページの一番下に、負債資本合計でございますが、同じ数字で合致しております。
次、６ページの方をごらんいただきたいと思います。剰余金の計算書でございます。一番下の当年度末未処分利益剰余金１，２６０万３，５６３円でございます。
次、７ページのところで、水道会計と同じように、法律の定めによりまして２０分の１以上を積み立てるようになっておりまして、１，０００万円を減債積み立てしております。残りは翌年度繰越利益剰余金でございます。
早口で説明をしましたが、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で提案理由の説明を終わります。
ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時１７分休憩
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午後２時３２分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 再開いたします。
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◎日程第１１
代表監査委員監査報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１１、
代表監査委員から平成１６年度雲南市公営
企業会計決算についての監査報告を求めます。
代表監査委員、谷戸邦夫君、番外。
○
代表監査委員（谷戸 邦夫君） 先般８月２５日に佐藤嘉夫
監査委員様と私とで、速水市長に対しまして、地方公営企業法第３０条の２項の規定によりまして、審査に付された平成１６年度雲南市公営
企業会計の決算について審査いたしました。その結果について、意見書を提出いたしました。その内容につきまして、朗読をもって報告にいたしたいというふうに思います。
まず、１ページでございます。雲南市水道事業会計。第１、審査の概要。審査の対象、平成１６年度雲南市水道事業会計決算。2)審査の時期、平成１７年８月２日から平成１７年８月１１日まで。3)審査の方法、審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属明細書について、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、会計帳票及び関係証書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、担当職員の説明を聴取し、必要と認めた事項の審査を実施いたしました。
なお、平成１６年度については、平成１６年１１月１日の町村合併により、１０月３１日をもって出納閉鎖し、決算審査を実施しております。今回は、合併後の１１月１日以降について決算審査を行ったところでございます。
第２、審査の結果。平成１７年３月３１日における預金残高は、残高証明、預金証書記載金額並びに提出された書類に記載された金額は、いずれも一致し、計数上の誤りはないものと認めます。また、審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属明細書は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の当該年度の経営成績及び当該年度末現在の財政状態を適正に表示してるものと認めました。審査の結果の詳細は、以下のとおりである。
なお、現地についても１カ所確認をしております。
１、事業の概要。平成１７年３月末現在で総給水量は１１５万３，９２０立方メートル、以下トンと読みかえて読みたいと思います。有収水量は１０１万８，９２７トンであり、結果として有収率は８８．３％となっております。以下、表については省略したいと思いますが、合計欄に先ほど申し上げた数字を載せております。これは１１月から３月までの比較でございます。
次、２ページでございます。２、予算の執行状況。（１）収益的収入及び支出。収入合計は３億３，０８３万４，０００円で、予算に対しての収入率は９６．５％となっている。主な収入は、水道料金２億３，２７６万９，０００円、営業外収益の
一般会計からの営業補助金３，１２５万円、消費税及び消費税還付金４，９９０万９，０００円であります。
支出合計は２億６，７７３万円で、執行率は８２．６％となっております。減価償却費及び繰り延べ勘定償却は、年間確定額から打ち切り決算計上額（予定額の７カ月分）を控除した額が計上されております。以下、収入、支出の表については、合計欄に先ほど申し上げた数字を載せておりますが、それから、この表については消費税を含んだ数字でございます。
（２）資本的収入及び支出。収入合計は１３億３，２３８万７，０００円で、予算に対しての収入率は９８．１％となっております。企業債１０億１，６４０万円は、事業執行にかかわるものであり、３月が借入日となっております。
また、国の補助対象事業である新越戸浄水場新設関係及び大東北部地区未普及地域解消事業に係る国庫補助金は１億７，８６０万円でありました。
支出合計は１５億５，５６２万２，０００円で、執行率は９１．９％であります。建設改良事業費は１４億８，１６６万１，０００円、企業債償還金７，３９６万円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足をする額２億２，３２３万５，０００円は、過年度分消費税資本的収支調整額７３４万６，０００円、過年度分損益勘定留保資金１億６，５５０万９，０００円及び減債積立金５，０３８万円で補てんされております。以下、収入、支出の表については省略させていただきます。これについては、消費税を含んだ数字でございます。
（３）予算繰り越し。地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰り越し２，５６９万円、同法第２６条第２項の規定による事故繰り越し４７８万円がなされております。
４ページでございます。（４）その他予算事項。地方公営企業法施行令第１７条に規定する予算に係る事項の執行状況は、次のとおりである。
ア、企業債。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算に定められた範囲内で執行されております。イ、一時借入金。予算に定められた限度額は１０億３，０００万円でありましたが、一時借入金は執行されておりません。ウ、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費及び公債費でありますが、いずれも流用なく、予算の範囲内で執行されておりました。エ、他会計からの補助金。営業助成のための他会計補助金等は、適正に執行、収納されておりました。オ、棚卸資産購入限度額。棚卸資産購入額は１７８万３，０００円で、予算に定められた購入限度額９４４万９，０００円の範囲内で執行されておりました。
３、経営成績。営業収益は２億３，８２２万９，０００円であり、主なものは、給水収益２億２，１６８万５，０００円であります。営業収益に対する営業費用は１億９，２４６万５，０００円であり、営業収益は４，５７６万３，０００円の利益が生じており、一方、営業外収益は３，１４２万７，０００円、営業外費用は７，１９３万４，０００円であり、営業外では４，０５０万７，０００円の赤字であります。この結果、営業利益５２５万６，０００円から特別損益の６３万５，０００円を差し引いた４６２万２，０００円が当期の純利益となっております。
この当期純利益に繰越利益剰余金１億４，４８８万２，０００円を加えた当年度未処分利益剰余金１億４，９５０万３，０００円のうち１億円を減債積立金に、残る４，９５０万３，０００円は翌年度への繰越利益剰余金として処分をされております。以下、表については省略させていただきますが、本表の金額には消費税は含んでおりません。ごらんいただきたいと思います。
４、まとめ。６ページでございます。貸借対照表を平成１５年度末と対比して示すと、資産の部で有形固定資産が１３億７，２９１万１，０００円の増加の８１億３，４６７万円、流動資産は２，４５６万円減少し、１１億９，６１１万４，０００円、その他の増加額を加えた資産総額は１４億７７２万４，０００円の増加の９４億３，８６９万３，０００円となっております。一方、負債の部では、修繕引当金が４００万円増加の３，４３０万１，０００円、未払い金は２００万１，０００円減少し、４，４６１万２，０００円、その他の増減で負債総額は７７万８，０００円減額の８，６７７万８，０００円となっております。
また、資本の部では、自己資本金が２億２，２１７万９，０００円増額の１０億１，４６２万９，０００円、借入資本金、企業債ですが、８億７，１９６万４，０００円増加の４３億５，２５５万２，０００円、剰余金では、資本剰余金は２億５，８１７万６，０００円増加し、３７億５，５０２万５，０００円、利益剰余金が５，６１８万２，０００円増加いたしまして、２億２，９７０万７，０００円となり、その結果、資本総額では１４億８５０万３，０００円増加し、９３億５，１９１万５，０００円となっておりました。
建設投資及び事業運営に要する資金について、１０億８，４８７万１，０００円の資金を内部留保しておりますが、これについて適切な活用を図ることにより、企業債の借り入れの抑制に努めるとともに、経費の節減を図り、適正な利益を確保し、償還金はできる限り利益の処分による減債積立金によるものとし、自己資本の充実により経営基盤の安定、強化を目指す必要があると思います。
次に、年度末の未収金は１億１，４３８万６，０００円であり、その内訳は、水道料金が６，６９４万３，０００円、工事負担金が４，７４４万３，０００円でありました。その後、水道料金が５，０５５万５，０００円、工事負担金等が４，７４４万３，０００円回収されておりまして、未収金は水道料金だけで７月末現在では１，６３８万８，０００円となっております。今後とも、さらに収納率を高めるよう努められたいということで、以下、表については、一番右の下に１，６３８万８，０００円が７月末現在でまだ残っております。
また、合併に伴い、今後の水道事業会計の長期的な対策を検討するとともに、当面経費の節減と資産の効率的な運用に努め、計画的な財政運営によって、今後一層経営の安定化を図ることが望まれる。
平成１６年度については、平成１６年１１月１日の町村合併により、１０月３１日をもって出納閉鎖し、決算審査を実施しており、今回は合併後の１１月１日以降についてのみ決算審査を行ったため、参考資料、以下、後でとじておりますが、のとおり年間の決算の比較表を添付させていただきました。これは後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、８ページでございます。雲南市工業用水道事業会計。第１、審査の概要。（１）審査の対象、平成１６年度雲南市工業用水道事業会計決算。（２）審査の期日、平成１７年８月２日から平成１７年８月１１日まで。（３）審査の方法、審査に付された決算報告書、財務諸表、決算附属書類について、関係法令に準拠して作成され、財政及び事業経営について適正に表示しているか、また当事業が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営がなされているかどうかについて審査を行いました。
なお、平成１６年度については、平成１６年１１月１日の町村合併により、１０月３１日をもって出納閉鎖し、決算審査を実施を既に終わっております。今回は、合併後の１１月１日以降について決算審査を行ったところでございます。
第２、審査の結果。（１）決算諸表について、審査に付された決算報告書、財務諸表、決算附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、財政及び事業経営の状況が適正に表示されているものと認めました。（２）関係諸帳簿、証拠書類並びに現金について、平成１６年度決算書と関係諸帳簿及び証拠書類を審査した結果、決算は計数的に正確であり、現金は株式会社山陰合同銀行木次支店で保管し、手持ち現金はなく、すべて適正に管理されておりました。（３）業務の事業について、①平成１６年度合併後は、２事業所に１８万１，０２５トンが給水され、前年度同期に比較して７万２，４６３トン増加となっております。事業収入は１，４１０万円、事業費用は９２３万円で、当年度純利益は４８７万円の利益となっております。（４）審査の所見、工業用水の主な供給先である島根三洋工業株式会社が平成１３年８月より新たな太陽光発電システム部品の生産を開始し、平成１４年２月より本稼働し、平成１５年度からの増産体制に伴い、工業用水の供給が前年度同期比２９．６％増加し、契約水量も平成１６年５月に日量８５０トンから９５０トンに、さらに１７年２月より日量９５０トンから１，５００トンに契約変更が締結されております。
本年度は、給水量の増加に対応するための増設の必要性により、新たな水源確保のための増設建設改良工事が行われております。なお、引き続き給水量増加と良質の水の供給に努められたいということで、以下、参考資料に先ほど申し上げました年間を通じた比較表、それから計数の算出方法等をつけておりますので、これについてはごらんいただきたいと思います。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１２ 議案の先議
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１２、議案の先議を議題といたします。
お諮りいたします。議案第９４号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第９５号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について及び議案第９６号、
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約についてを、会議規則第３７条第２項の規定によって、委員会付託を省略し、先議することについて採決をいたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は、委員会の付託を省略し、先議することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（吾郷 廣幸君） 起立多数です。議案第９４号、議案第９５号及び議案第９６号について、委員会の付託を省略し、先議することに決定をいたしました。
よって、議案第９４号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第９５号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、議案第９６号、
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約については、委員会の付託を省略し、先議をいたします。
ただいまから議案第９４号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第９５号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、議案第９６号、
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、質疑を終わります。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、討論を終わります。
これから採決を行います。
議案第９４号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第９５号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、議案第９６号、
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９４号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第９５号、島根県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について及び議案第９６号、
雲南市立海潮幼稚園建設工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１３ 議案質疑
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１３、これから提出された議案に対する質疑を行います。
質疑は、条例その他と予算とを区別して行います。
最初に、議案第８９号から議案第９３号、議案第１０７号、認定第４９号及び認定第５０号の条例その他についてを行います。質疑はありませんか。
１番。
○議員（１番 藤原 政文君） 以前にも同じような質問をしていますので恐縮ですが、改めてちょっと見解だけを求めたいと思います。
雲南市
住民基本台帳カード利用条例が提案されておりますが、この中にも第５条で個人情報の保護ということがうたってございます。これ雲南市の個人情報保護条例の絡みの中で、この個人情報保護審議会の方に意見を求める必要があるように私は感じておりますが、そういった諮問されたのかどうなのか。また、私の見解が違って、そういった保護審議会にかける必要がないものなのか、その辺の見解をお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
○市民部長（大谷 忠君） 総務部関係各部で現在、協議をしておりますので、最終的に保護審議会にかけるかかけないかという結論は出しておりませんが、今のところ目的外利用と住基カードそのものの目的外利用でないではないかということで、審議会にかける必要がないのではないかという意見もありますし、現在、個人情報の関係の方と協議をしているという状況でございます。
それから、他の個人情報保護審議会にかける場合は、目的外利用あるいは他への情報の提供というふうな項目がございますので、それに該当するのかしないのか、そのあたりを精査して、審議会にかける必要があればかけていくというふうに思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） １番。
○議員（１番 藤原 政文君） 議案質疑の場合は、自分の担当委員会の質問をしないという申し合わせ事項がございますので、ちょっとこの質問が妥当かどうかわからないんですけど、総務部長、個人情報の関係の担当部長ですけども、今、市民部長の方からは検討中だということがございましたが、そういった検討して、もしかけにゃいけんということであって、その答申をもらってない中にこういう条例案を提案できるものなのかどうか、そこからちょっと今度は逆に疑問を感じてくるとこなんですけども、そういった意味で、総務部長は担当部長でございますので、その辺の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） 先ほど大谷部長の方から答弁いたしましたが、この第５条の個人情報の保護につきまして規定をいたしております。住民基本台帳の利用目的をこうした新たな目的のために活用するということで、住民基本台帳法の規定に基づいて、その場合は利用条例を設置しなければならないと、こういうことになっておって、今回お願いをしているわけですけれども、ちょっとそこあたりの今、文言的なものを法律的な条文についてちょっと資料をとりに行っておりますので、明確なことは差し控えさせて、後ほどお答えさせていただきたいと思うんですけれども。この個人情報保護審議会にかける必要があるのかないのかということについては、利用目的そのものがこうした公共の福祉というふうなことで思っておりますので、違反するというふうなことに当たらないだろうというふうに判断をいたしております。詳しいことは、またちょっと後ほど答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 後ほど答弁を受けますので。
ほかにありませんか。
２３番。
○議員（23番 田中 隆君） 大変質問するに当たってちょっと気が引ける部分がございますが、認定４９号、水道会計の決算について基本的なことをお尋ねしておきたいと思います。
まず、先ほど
監査委員さんからの監査意見ということで監査意見を出していただいて、どちらにお尋ねしたらいいのかわかりませんが、７月末現在で未収金が水道料金１，６３８万８，０００円となっているということでございますが、これの未収金、要するに慢性的不良債権的な要素がこの数字なのか、このうちの何ぼかが焦げつきの未収金というか、滞納金なのかという内容に、それをお尋ねしたいと思いますが。ここに、この決算においては消費税を含むということでございまして、当然決算時には未収金の売り上げについても消費税というものは要するに払うんじゃないかなと思いますが、未収金だからそれだけ、消費税はその部分については払わなくて、先送りだということにはならんと私は思っておりますが、その点、恐らく消費税はきちっと還付しておられるものと思いますが。そうなりますと、要するに未収金の不納金というのは何年までさかのぼってずっと請求ができるものなのか、あるいは何年たったものは不納処理してもいいのかということがあろうかと思いますが、その点について、そうしますと、ずっと継続しておりますから、消費税については、その不納処理したときには払ったものを還付してもらえるものかどうかということ。そういうことで、消費税にかかわる会計処理というのはどのようになっておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
○水道局長（三原 英男君） まず、滞納額ですね、慢性的なものかどうかということでございますが、早い話で言いますと、やられておる方はずっと前からでございます。途中の方からいろいろな生活上、または営業上の問題が発生した時点から滞納が発生したりは来ております。金額的には合併等により、わずか余計になっておると思いますが、原因については、合併時に今の電算システム、これで処理をしたわけですが、なかなかはっきりしたものが出てきませんでした。
といいますのは、６町村それぞれ条件が違います。また、加茂町に至りましては２カ月に一遍の検針というようなこともあったりしまして、そういうシステムがいいぐあいにならないから、出てきたものが安心して払われたかどうかいうものができなかったから、滞納処理に歩くような時間的といいますか、はっきりした数字が出てないから、実際問題は行けなかったということでございますが、ほぼことしの３月になったところで、そう違いのないようなものが出るようになりましたから、それぞれ滞納者については、今までは木次三刀屋企業団については、とめますという文書を出しておられましたが、ほかの町村はそういうものは出しておりません。というようなことから、これを出した途端にかなりの金額が入ってきました。なれられたところは、前と同じように応じていただいておりませんが、初めて来たところは、びっくりして納められまして、かなり入ってきております。いうようなことから、近隣の市町村の方へお尋ねをしてみました。ほとんどのところが、６カ月経過した場合はもう水をとめております。その間にお話し合いはしておりますけど。うちの方もそういう方針に立って今、進めてきておるところでございますが。
過去の分はどこまでさかのぼれるかということでございますが、余り言いますと、後でいろいろ支障が出てきておりますので、お聞きの内容でございますので、ここではお答えしておきますが。５年という時効的なものがあっておりますが、最近のところでは、最高裁では２年というようなもの、それでも出てきております。だけん、判例は判例でございますので、５年が正しいか２年が正しいかわかりませんが。そういうことは別としまして、今まで残っておる分については払っていただくようにお願いに歩いておるところでございます。水道料金自体に消費税は含まっておりますので、ちょっと回数どうこうは事務所関係が絡んできますので、その辺はちょっと次長さんの方から今お答えしていただきたいと思うんですが。現況はそういうことでございまして、現在のところは、さっき言いましたように、どんどんそういうところは歩きまして、近隣市町の方からも雲南市もやっていただかないと我々も困るというようなことも言われておるような市もございますので、ほぼ同じような格好にそろえていきたいというふうに考えております。
○議長（吾郷 廣幸君）
水道局次長からの答弁は後ほどさせますので。
ほかにありませんか。ほかに質問がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないですか。それでは、ちょっと答弁が時間かかりますので、暫時休憩をいたします。
午後３時０８分休憩
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午後３時２１分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
大谷市民部長。
○市民部長（大谷 忠君） 先ほどの藤原議員の質問に対する答弁を再度行わせていただきたいと思います。
この住基カードの独自領域を使って
サービスを提供するということが法律に認められたものでございまして、住民基本台帳で、先ほども指摘がありましたように、３０条の４４の８項で条例の定めるところにより、規定する目的のために利用することができるということでございますので、したがいまして、今回、
地域通貨システムと、それから避難者情報に利用いたしますので、条例を制定させていただくと。その際に、もちろん審議会の意見を聞く必要はないということが１点ございます。
それから、審議会の意見を聞く必要があるかないかという問題ですが、個人情報保護条例では、目的外利用の場合あるいは情報をまたさらに外部へ提供する場合、それから情報の収集をする場合の制限が課せられておりまして、法律とか本人が望んだ場合で、必要と認めるときは審議会の意見を聞きなさいという規定でございます。今回の
地域通貨システムあるいは避難者情報にしましても、目的外利用ではありませんし、今のところ。目的外利用をするあれもありませんし、それから本人の同意なしに他へ提供するという意味では、住基カードをつくって
地域通貨システムをするのが任意でございますし、本人が申請で住基カードをつくるわけでございますので、その点では本人の同意なしというところに該当いたしませんので、審議会の意見を聞くというところは必要ないではないかという見解を持っております。
それから、住基カード利用条例の中で、あと５条の方で、必要な措置を講じなければならないということを書いておりますが、これはシステム自体にセキュリティーを加えていく、あるいは運用の面で加えていく、それから外部へ任せることがあれば、外部に対して規定等を加えていくと、そういう対策を講じていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（吾郷 廣幸君） それでは、総務委員会でしっかり質問してください。（発言する者あり）
はい。
○議員（２番 足立 昭二君） 私もこの間、教育民生常任委員会で質問いたしましたけども、この問題はどこの委員会で扱うかということを質問したんですよ。住基カードの問題につきましては市民部になりますよ。しかし、今言われた問題につきましては、住基ネットの問題を、それはもちろん４つの情報をカードにして、それから通貨にしてやる場合は、これは個人情報に当たるわけですね。その場合は総務に当たると思うんですよ。だから、議長で、ここは教育民生常任委員会ですべてを審議しろということであれば、それはそれでいいですけれども、それで整理していただけばいいですけど。先ほどもおっしゃいますように、この問題は個人情報も絡んでますし、あるいは今の避難の部分とは企画に今度なるわけですね、
サービスの問題は。そこだけちょっと整理していただいて、それでここだって言われれば、それでやりますので、よろしく。
○議長（吾郷 廣幸君） それは委員会の方で、委員長さんがそれぞれおられますので、委員会で合同の審査ということもできますし、そうした形の方でやられた方がよろしかろうというふうに思ってますが。（発言する者あり）いや、付託先は付託でやりますけども、そこで委員長が招集すればできるわけです。それでよろしくお願いします。
次、消費税の問題、片寄
水道局次長。
○
水道局次長（片寄 邦良君） 失礼します。不納欠損にかかわります消費税の関係でございますけども、未収金につきましては、消費税を含んだ金額で未収金に上げております。消費税の計算につきましては、発生式という観点から、未収金はないということでございまして、消費税の申告を未収金はないという考えでいたしております。そういたしますと、今回の場合に不納欠損処分をした場合、それについても消費税を含んでいるということになりまして、これはいわゆる貸し倒れということになると思っております。貸し倒れになったときに、消費税につきましては課税期間の売り上げに係る課税額から控除して税額を申告するというふうになっております。今回の場合６３万５，２００円という不納欠損額でございますので、約３万円程度になろうと思いますけども、これについては修正控除申告をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） ２３番議員、よろしいですか。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、これで条例その他についての質疑を終わります。
次に、承認第１５号、議案第９７号から議案第１０６号までの予算についてを行います。質疑はありませんか。
６番。
○議員（６番 藤原 信宏君） 失礼します。議案の第９７号、９月補正、
一般会計補正予算（第５号）でございますけども、二、三点、いま一つちょっと理解できないところがございますので、確認をさせていただきたいと思います。
説明書の２８ページ、土木費、２０目都市計画整備費でございます。先日、配られた資料と照らし合わせて見ておりますけれども、今回の補正で
まちづくり総合支援事業並びに交付金事業、これが大体１４億円余りとなるんじゃないかということで、説明されております変更計画と大体一致すると思っております。ですが、資料による内示額、これとは大きな隔たりがあるように感じまして、この変更計画に沿うように今後、鋭意努力されるけれども、今後の国との協議によっては２０億円に近い新たな事業費の補正が出てくることも可能なのかどうかと、出てくるかどうかということをまず１点確認をしておきたいと思います。
もう１点は、今回の補正額４億５，０００万ばかりでございますけれども、財源内訳の中の国県支出金がそれを上回る補正がされておるということは、これはどういう経緯なのかと。あくまで国県支出金は補正額のその一部にすぎないと思いますが、今までの経緯、どういうことでこれだけの国県支出金が出てきて町債を減額されておるのかと。まだ事業も出されないものが内示額の補助金ほどぽんとまさか上げておられるというようなことはなかろうと思いますけども、この経緯について説明をお願いしたいと思います。
それからもう１点、３点目でございますけれども、今回のこの全体の補正に対しまして、果たしてかなりの、災害等もありますけども、金額の補正でございますが、合併特例債の発行があったのかどうかということで、この適用の展望について３点目に伺いたいと思います。
以上、３点について確認をお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
○建設部長（福間 昇君） ２点御質問がございました。
まちづくり交付金事業、
まちづくり総合支援事業の経過措置分でございます。先般の全協でも御説明を申し上げましたが、本年度、県及び国といろいろ協議をしてまいりまして、非常に厳しい財政難でございますから、圧縮をしようということで、当初の内示以上に１７年度事業は圧縮してまいりました。しかし、国、県の方は当初の内示についてはどうしても予算を消化していただかなくてはならないいうことでございまして、
まちづくり交付金事業につきましては一応セット事業でございますので、その中の全体で補助事業率４０％を確保すればいいということになっておりますから、例えば今年度の場合は、さっきも質問ございますように、補助金率を上回っております。それから、市の単独費は落としております。
まちづくり交付金事業につきましては、すべて国庫事業１００％で今年度はやってまいります。ただ、
まちづくり総合支援事業経過措置分につきましては、これは補助事業の経過措置でございますので、市単独事業費をつけておるところでございまして、したがって、今年度は補助率が高くなりますけど、来年度は低くなると。総体で補助率を確保すればいいという事業でございますから、今年度はオーバーをしておるところでございます。
それから、１４億円程度出して１０億円程度の補正で出てくるということでございますけれど、基本的には全体で
まちづくり交付金事業としては、やはり４０％だけは縮減したいと。それで、基本的には事業等を見直しながら今やっておりますので、最終２１年度につきましては、やはり４０％減としたもので市としては事業をやっていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外。
○財政課長（長谷川和男君） 合併特例債のお尋ねでございますけども、今回の補正で合併特例充当いたしましたのは、説明書の３３ページに幼稚園建設事業がございます。ここで地方債を５，９００万増額としておりますけども、合併特例債の適用について協議を重ねてまいりまして、海潮幼稚園建築に充当できるということでございますので、当初、一般単独を１億３，８１０万円充当しておりましたけども、これを落としまして、合併特例債１億９，７１０万円をここで充当するようにしております。合併特例債、当初で１億６，０００万弱でございまして、今回、補正後が３億５，４８０万の合併特例債の額というふうになっております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ６番。
○議員（６番 藤原 信宏君） 大体わかりましたが、１点、国の支出金についてでございますけれども、当初予算に組まれておる事業に対しての補助金が上乗せをされて、今回の補正分に合わせて国県支出金が計上されて増額になっているという解釈でよろしいですか。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
○建設部長（福間 昇君） 先ほど申し上げましたが、今回補正した額につきましては、合併当初の１１月５日に当初要望をしております。その額というものがございまして、その補助金に対しての今回の補正増ということになっております。ですから、１７年度予算ではなくて、当初の補助申請時点での
まちづくり交付金事業の補助金いうふうに御理解いただきたい。
○議長（吾郷 廣幸君） ６番。
○議員（６番 藤原 信宏君） ということは、今回計上をされていない事業に対しての補助金も補助金として計上されとるという結果になりはしませんか。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外。
○建設部長（福間 昇君） １７年度事業につきましては、当初、内示額よりも低い額で一応予算計上をしております。当初、内示額ではなくて、縮減したもので予算を組んでおりました。したがって、国からの内示額は一応協議ということで協議をして今日に参りました。ところが、どうしても補助金が返せないということでございましたので、今回、補助金分のみを計上いたしまして、市単独事業としてやっております。したがって、事業としては今までは圧縮しておりましたので、その部分が上がってきますから、ダブル計上はないということでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ６番。
○議員（６番 藤原 信宏君） よく納得できませんので、事業に対するいわゆる財源内訳を現段階で、補正後の分でまた後ほどお知らせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） それでは、そうした資料を、それはきょうじゃなくてよろしいですね、きょうですか。後ほどでいいですね、きょうじゃなくて。
○議員（６番 藤原 信宏君） はい、結構です。
○議長（吾郷 廣幸君） いつ出せますかね、それ、部長さん。（発言する者あり）
６番議員、２日の全員協議会でその資料が配付してあるようでございますので……（発言する者あり）
それでは、後日、資料の提出をお願いします。
ほかにはありませんか。
〔質疑なし〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようですので、予算についての質疑を終わります。
以上で議案の質疑を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでございました。
午後３時４２分散会
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